高等教育修学支援新制度

Higher Education Study Support System

この新しい制度は「授業料・入学金の免除または減額(授業料減免)」「給付奨学金の支給」の2つの支援により、専門学校等で安心して学んでいただくものです。

高等教育修学支援新制度

対象者

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
  • 進学先で学ぶ意欲がある学生であること

ご自身が対象となるかどうかは日本学生支援機構の進学資金シミュレーターおよび文部科学省のホームページをご確認ください。

支援の金額

世帯収入に応じて3段階の基準で支給額が決まります。

  • さいたまIT・WEB専門学校(私立・専門学校)に通う場合の例です
  • 本校は全学科が第Ⅳ区分(私立学校の理工農系)の対象です。

授業料減免 上限額

年収の
目安
~270万円
住民税非課税世帯
<第Ⅰ区分>
~300万円
<第Ⅱ区分>
~380万円
<第Ⅲ区分>
~600万円
<第Ⅳ区分>
多子世帯
※収入制限なし
入学金 100,000円 66,700円
(多子世帯)100,000円
33,400円
(多子世帯)100,000円
25,000円
(多子世帯)100,000円
100,000円
授業料 590,000円 393,400円
(多子世帯)590,000円
196,700円
(多子世帯)590,000円
147,500円
(多子世帯)590,000円
590,000円

給付奨学金支給額

年収の
目安
~270万円
住民税非課税世帯
<第Ⅰ区分>
~300万円
<第Ⅱ区分>
~380万円
<第Ⅲ区分>
~600万円
<第Ⅳ区分>
※多子世帯のみ
自宅
通学
月38,300円
年459,600円
月25,600円
年307,200円
月12,800円
年153,600円
月9,600円
年115,200円
自宅外
通学
月75,800円
年909,600円
月50,600円
年607,200円
月25,300円
年303,600円
月19,000円
年228,000円

申し込みの流れ

START

高等学校にて日本学生支援機構の予約採用『給付型奨学金』を申し込む

出願時

「授業料減免の申請書 (A様式)」の必要事項を記入し、調査書と一緒に提出する

授業料減免申請書ダウンロード(PDF版)

合格後

選考結果に同封されている振込依頼書の通り「入学手続Ⅰ」を期日までに納入する

入学意志を確認するため、入学金相当額 (10万円)の納入をお願いいたします。給付型奨学金(入学金の減免)に採用された場合は、差額の学費にて相殺いたします。尚、入学を辞退した場合も、入学金相当額(10万円)は返金できませんのでご了承ください。

高校3年生10月〜

高等学校から「大学等奨学金採用候補者決定通知書」を受け取り次第、進学先提出用ページを本校へ提出する

採用候補者決定通知書の「進学先提出用」ページのコピーの提出は、郵送・持参・公式LINEのいずれの方法でも構いません。また、万一不採用だった場合も、速やかにご連絡ください。

採用候補者決定通知の内容(支援区分)に応じた差額分の学費等の振込依頼書が届いたら、期日までに納入する

学費納入につきましては、別途、貸与型奨学金を利用した分納制度教育ローンのご紹介が可能です。

3月

進学届説明会に参加し、 「進学届」を提出する

手続き完了!

支援の開始

4月以降、奨学金の給付が始まります。

注意事項

  • 減免の対象となるのは入学金と授業料のみのため、2月上旬にご案内する「入学手続Ⅱ」は、原則として期日までに一括納入となります。
  • 日本学生支援機構における審査内容等につきましては、進学先にて関知することはできませんので、お問い合わせは受けかねます。あらかじめご了承ください。
  • 授業料の減免区分は毎年10月に家計状況に応じて見直されます。10月の審査により減免区分に変更があった場合、当初認定した学費との差額が発生し、追加のご入金が必要となる可能性がありますのでご注意ください。

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