情報公開

information

更新日:2025年6月30日

(1)学校の概要、目標及び計画

1.学校の理念と教育目標、教育・運営方針

●建学の理念(教育の基盤)、教育方針、評価の基準

さいたまIT・WEB専門学校では、「実学教育」「人間教育」「国際教育」という建学の理念の下、教職員一同が下記のような教育活動にあたっています。

●教育目標

IT(情報技術)の高度化や経済のグローバル化が急速に進む現在、企業や社会は学歴よりも「何ができるか」という実践力と、チームで問題解決、目標達成をするためのコミュニケーション力を求めています。ITで効率化が進めば進むほど、人と人とが顔を合わせてコミュニケーションをすることの意味がより大きくなります。ITは人と人のつながりを薄くするための技術ではなく、人と人がより深くつながるための、時間を作る技術であると信じています。
当校が育成するIT人材・コンピュータ技術者は、ずっとパソコンに向き合っている人材ではなく、人の意見をたくさん聞いて、人ためにものをつくり、人のことを想う人材です。

2.所在地、連絡先等

埼玉県さいたま市大宮区仲町3-100-2
TEL:048‐644-9000 Mail:info@siw.ac.jp

3.学校の沿革、歴史

2010年4月 本校の前身である埼玉県認可の専修学校「埼玉ベルエポック製菓専門学校」(衛生専門課程)を開校
2013年4月 「埼玉ベルエポック製菓調理専門学校」に名称変更
2023年4月 「さいたまIT・WEB専門学校」に名称変更
工業専門課程 高度専門士情報技術科(4年制)、情報技術科(2年制)を設置
  • 衛生専門課程の学科を埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校に移設

(2)各学科等の教育

1.アドミッション・ポリシー(入学者に関する受け入れ方針)

さいたまIT・WEB専門学校の「建学の理念」と「教育目標」に共感できる入学者を国内、国外問わず受け入れます。また、求める人材像を以下に示します。

  1. 目的、目標を持ち、情報技術(IT)で社会に貢献したいと考える方
  2. 自分らしさを発揮できる仕事観、勤労観を備えたいと考える方
  3. 情報技術(IT)の職業理解が十分であり、挑戦する意欲がある方

2.各学科の概要と教育内容

高度専門士情報技術科[昼間部 4年制]

課程 工業課程
昼夜・年限 昼間4年制
入学定員
[総定員]
40名 [160名]
入学者数
[在学学生数]
2025年5月1日現在
40名 [113名]
  • 開校3年目実績
養成目的 エンジニアとプログラマーの実践的な技術や知識を身につけ、デジタル社会の推進に不可欠なデジタルトランスフォーメーション(DX)やX-Techによる新しい価値創造に貢献できるプロジェクトマネージャーやAIエンジニア等の高度情報技術者を育成する
教育の詳細情報 教育課程・実務経験のある教員等による授業科目の一覧
シラバス
学科の特長

情報技術科[昼間部 2年制]

課程 工業課程
昼夜・年限 昼間2年制
入学定員
[総定員]
40名 [80名]
入学者数
[在学学生数]
2025年5月1日現在
41名 [80名]
  • 開校3年目実績
養成目的 デザイナーとプログラマーの実践的な技術や知識を身につけ、クライアントの要求に応じたWebサイトの企画提案から制作、制作後の運用データの適切なフィードバックを通じて、クライアントの目標達成や問題解決に貢献できるWebプロデューサー・ディレクターを育成する。
教育の詳細情報 教育課程・実務経験のある教員等による授業科目の一覧
シラバス
学科の特長

●カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

さいたまIT・WEB専門学校は、「建学の理念」と「4つの信頼」を実現するために、「専門職業教育」と「キャリア教育」を体系的に一体化した職業人教育のカリキュラムと、海外研修等の国際教育を通じ国際感覚を身につけるプログラムを提供します。 プログラムの柱を以下に示します。

  1. エクステンションセンターによる実習を重視したカリキュラムやインターンシップ等の機会を提供します。
  2. ハイフレックス型授業や豊富なオンデマンド教材など、個別最適化された学習者中心の教育環境を提供します。
  3. 担任・授業アシスタント・講師・各種サポートセンター等が連携する教育チームが入学者ひとり一人の人間的成長とキャリア設計を支援します。
  4. 産学連携教育によるグローバル化に対応した国際人としての基礎プログラムを提供します。

3.各学科における成績評価、修了・卒業の認定、定期試験、成績分布(GPA)に関する規定

●ディプロマ・ポリシー(卒業認定の方針)

さいたまIT・WEB専門学校は、「建学の理念」と「4つの信頼」に基づいて、「即戦力となる学生を育成し、社会に貢献することを最終目標」とし、情報技術(IT)の職業に従事するために必要な技術・知識、態度、考え方をもった学生を社会・業界に送り出すこととしています。 卒業までに身につけるべき資質を以下に示します。

  1. 学内における様々な教育プログラムを通じて社会人基礎力が培われている。
  2. IT業界との連携により職業人・業界人としての人間力を、また社会人としての身構え、気構え、心構えを身につけている。
  3. IT関連職種に応じ必要とされる知識・技術、国家資格等を取得することで身につけている。
  4. 他者や異文化に対する理解を深め、自らの見解と高い視野を備えた国際感覚を身につけている。

4.学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等の実績

2025年5月1日現在

  • 本校では受験は必須ではなく、選択制となっています。
資格名 2023年度合格者 2024年度合格者
ITパスポート
(経済産業省認定国家資格)
9名 9名
基本情報技術者
(経済産業省認定国家資格)
3名 5名
応用情報技術者
(経済産業省認定国家資格)
1名
Webデザイン技能士
(厚生労働省認定国家資格)
8名 7名

5. 卒業者数、卒業後の進路(進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先)

2025年5月1日現在

学科 卒業生数 就職希望者数 就職者数 希望者就職率
高度専門士情報技術科
情報技術科 24名 20名 20名 100%
  • 2026年度より対象となるため、2025年5月1日現在、まだ実績がありません。

(3)教職員

1.学校長

学校長:櫻田 勝久

2.教職員数(職名別)

当校では専修学校設置規定に基づき、下記の教員を配置しております。

学校長 基幹教員
(実務教員)
兼任教員
(実務教員)
事務職員
1名 6名(3名) 16名(16名) 5名

(4)キャリア教育・実践的職業教育

●本校のキャリア教育の考え方

キャリアとは平たく述べると、一生涯の中で社会や仕事に関わることで身につけた考え方や見方、あるいは行動などを意味するものです。例えば、小さい頃に受けた親の躾や小学校で覚えた社会のルールなども後に自分の基盤となるわけですからキャリアと呼べるのです。
そういった意味から考えると入学前の学生にしてもキャリアを持ち合わせているのだということになります。個人差はあるにしろ、その人なりにキャリアアップをしてきた結果として今に至っているわけです。
このような学生それぞれが持ち合わせているキャリアを職業へと繋げていくことに特化させる取り組みがキャリア教育です。

その働きや目的別に次のように分類します。

1.【キャリア形成】段階
入学前から、体験授業を通じて自分の好きなこと、得意なことなど、職業観を養い将来像と目標を形成していく

2.【キャリア設計】段階
職業人としての専門性とマネジメント力を養成する

3.【キャリア開発】段階
卒後に更なるステップアップを目的として、スキルアップや資格取得などを行う

以上のように分類するとキャリアとは、生まれてから一生涯続いていくものであると言えます。
したがって職業へと繋げていくキャリア教育は、部分的なものではなく、一連の連鎖を意識したフロー教育でなくてはなりません。目の前の学生像と社会から求められている人材像との差を教育的課題として、日々の授業実践を通じて達成させていく。社会に照準を合わせて、個々の学生が既に持ち合わせているキャリアを連続的にスキルアップ、ブラッシュアップさせていく取り組みをキャリア教育と定義づけております。

1.キャリア教育への取組状況

本校では、入学前(キャリア形成)から在学中(キャリア設計)、そして卒業後(キャリア開発)まで一貫したキャリア教育を実践しております。担任制による万全な支援体制で、専門技術・知識はもちろんのこと「身構え、気構え、心構え」が身に付いた職業人を養成しています。

2.実習・実技等の取組状況

IT業界ではエンジニア、プログラマー、クリエイターといった様々な職種があります。また、IT企業ではなく一般企業でもIT人材の需要が高まっています。多様な働き方に対応し、またクライアントのニーズに応えるために、対面でもオンラインでも目的・目標を達成するビジネス能力を養うために、ハイフレックス型授業を導入しています。

3.就職支援等への取組支援

本校では就職を徹底的にバックアップします。その中心となるのがエクステンションセンターです。エクステンションセンターでは、担任と連携をはかりながら学生一人ひとりに合わせた就職活動をサポートします。

●企業・施設、業界団体との連携によるカリキュラム改善の取り組み

<産学連携教育実績>

<教育課程編成委員会(年2回実施)>
企業が求める人材要件(知識・技術・人間性等)を明確にし、企業・業界団体等の意見を活かし、必要となる最新の知識・技術を反映する場とし、次年度カリキュラムに活かしていく。

<委員派遣企業・団体>
学校関係者・教育課程編成委員会_委員名簿
(2025年4月現在)

(5)様々な教育活動・教育環境

1.学校行事への取組状況

本校では、最新の情報技術が学べる施設・設備や充実した教育ICT環境を提供しています。

2.課外活動

(6)学生の生活支援

1.学生支援への取組状況

●学生相談センター

本校では、プロのカウンセラーが学生一人ひとりの相談に応じています。また、学園グループ全体で各校のカウンセリング環境をプロデュースしている滋慶トータルサポートセンター(JTSC)があり、同じレベルのカウンセリング・相談サービスを、所属校に関わらず受けることができます。

●医療・健康のサポート

提携医療機関と連携しての健康管理、年1回の健康診断実施のほか、在学中の診療や健康管理のサポートをしています。

●学生寮、一人暮らしのサポート

学校提携の学生寮があります。新入生オリエンテーションでは親元を離れて生活する学生を対象に「一人暮らしセミナー」を実施し、防犯対策や健康管理についての講座を開いています。

●障がい者支援 合理的配慮

全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障がいを理由とする差別の解消に関する法律」(障がい者差別解消法)に則り、合理的配慮を提供します。

(7)学生納付金・就学支援

1.学生納付金の取扱い(金額、納入時期等)

卒業までに必要な学費総額を明示しています。その金額以外、年度の途中で追加徴収が発生しないしくみにしています。(海外研修費用は除く)

2.活用できる経済的支援措置の内容等(奨学金、授業料減免の案内等)

本校には、専門のファイナンシャルアドバイザーを設置し、学費納入に関するご相談に応じています。奨学金や教育ローンの活用方法や、返還についてお一人おひとりに合わせたプランを提供しています。

3.高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)対象校

2018年9月20日付で、本校は大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)による修学支援の対象機関となりました。

●本校の申請内容

(8)学園(法人)の財務

事業報告書、財務諸表、監査報告書等

学校法人 東京滋慶学園 情報公開 にて掲載

(9)学校評価

1.自己評価・学校関係者評価の結果

2.評価結果を踏まえた改善方策

(10)国際連携の状況

1.留学生の受入れ・派遣状況

本校は、IT分野及び周辺分野のグローバル化に対応するべく留学生の積極的な受入れやサポートに力を注いでいます。

2.外国の学校・団体等との交流状況

海外教育提携校 ウエストフロリダ大学(米国) サイバーセキュリティセンター

  • 2025年度以降に実施予定。

(11)その他

1.学則

2.学校運営の状況に関するその他の情報

寄付行為、役員名簿等

学校法人 東京滋慶学園 情報公開 にて掲載

学校安全:防災訓練(年1回4月実施)、安否確認システム(メール・LINE)
保健対策:健康診断(年1回、学生4月・教職員7月実施)